利用規約

「Eureka Box」利用規約

株式会社エクスモーション

２０２０年９月23日

利用者各位

 

　本規約は、正式なサービス提供開始の際、利用者（法人）向けに準備しているものです。

今回のご利用に際しては、第4章 利用者の義務、第６章 個人情報の保護、第7章 その他雑則にご留意いただきますようお願い申し上げます。

 

第1章 総則

第1条（規約の適用）

第2条（利用者への通知）

第3条（規約の変更）

第4条（規約の範囲）

 

第2章 利用者

第5条（利用者）

第6条（利用の承認と不承認）

第7条（変更の届出）

 

第3章 サービスと利用料

第8条（提供サービス）

第9条（サービスの利用料金）

第10条（IDおよびパスワードの発行と契約）

第11条（サービス利用の許諾）

第12条（サービスの利用中止）

第13条（サポートサービス）

第14条（IDおよびパスワードの利用停止）

 

第4章 利用者の義務

第15条（IDおよびパスワードの管理責任）

第16条（設備等）

第17条（自己責任の原則）

第18条（その他の禁止事項）

第19条（利用者の遵守させる義務）

 

第5章 サービスの条件、内容変更、中断および廃止

第20条（サービス条件）

第21条（サービス内容等の変更）

第22条（再委託）

第23条（サービスの一時的な中断）

第24条（サービス提供の廃止）

第25条（非保証）

第26条（免責）

 

第6章 個人情報の保護

第27条（個人情報の定義）

第28条（個人情報の利用目的）

第29条（ダイレクトメール）

第30条（第三者への開示）

第31条（個人情報を提供しない場合）

第32条（個人情報の開示・訂正・削除）

第33条（その他）

 

第7章 その他雑則

第34条（知的財産権）

第35条（権利義務譲渡の禁止）

第36条（機密保持）

第37条（反社会的勢力の排除）

第38条（分離可能性）

第39条（協議）

第40条（合意管轄・準拠法）

 

 

第1章 総則

 

第1条（規約の適用）

本規約は、株式会社エクスモーション（以下「当社」といいます。）が提供するインターネット上のコンテンツサービス「Eureka Box（ユーリカ ボックス）」（以下「本サービス」といいます。）を

第5条所定の利用者（以下「利用者」という）の利用についての一切に適用されます。

本サービスの利用申込者および利用者は、当社が利用を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。

第2条（利用者への通知）

当社から利用者への通知は、インターネット上または当社が適当と判断する方法により行います。

前項の通知は、当社が当該通知を前項の規定で行った時点より効力を発するものとします。

 

第3条（規約の変更）

当社は、以下のいずれかに該当する場合は、当社の判断により、いつでも本規約の内容を変更することができます。この場合、すでに本サービスを利用中の利用者にも変更後の本規約が適用されるものとし、本サービスの利用条件及び本契約の内容は、変更後の本規約の内容によるものとします。

(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合

(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性等に照らして、合理的なものである場合

２．当社は、前項に基づき本規約の内容を変更する場合、変更後の本規約を適用する日（以下「規約変更日」といいます。）の１ヵ月前までに、その旨を、変更後の本規約の内容及び規約変更日とともに利用者に通知します。但し、誤字の修正、表現の変更等、本サービスの利用条件の変更を伴わない軽微な変更については、当社は本項の通知を省略することができます。

３．前二項の規定にかかわらず、利用者は、規約変更日以降も継続して本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に解約の手続を取らなかった場合、本規約の変更に同意したものとします。

４．当社は、本規約の変更によって利用者又は第三者に何らかの不利益又は損害が発生したとしても、一切の責任を負いません。

 

第4条（規約の範囲）

当社が別途個別サービス規定または追加規定を行った場合、当該規定は本規約の一部を構成します。本規約と個別サービス規定および追加規定が異なる場合には、個別サービス規定および追加規定が優先するものとします。

 

 

第2章 利用者

 

第5条（利用者）

利用者とは、当社が別途定める方法により本サービスへの利用を申し込み、当社がこれを承認した法人、組合、その他の団体をいいます。

 

第6条（利用の承認と不承認）

当社は、別途定める方法にて利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。

当社は、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合、その者の利用を承認しないことがあります。

(1) 利用申込者が実在しない場合。

(2) 利用申込者が既に利用者になっている場合。

(3) 利用申込者が過去に本規約の違反を行っている場合。

(4) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。

(5) その他利用申込者を当社が不適当と認めた場合。

 

２．前項により当社が利用の不承認を決定するまでの間に当該利用申込者が本サービスを利用したことにより発生する利用料は、当該利用申込者の負担とし当該利用申込者は当該債務を履行するものとします。

 

第7条（変更の届出）

利用者は、当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。

２．前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。

 

 

第3章 サービスと利用料

 

第8条（提供サービス）

当社は、利用者に対しインターネットまたはその他の手段を通じて知識・スキル習得を目的とした各種学習コースおよびそれに付帯するサービスを提供します。

 

第9条（サービスの利用料金）

利用者は、本サービスを利用するにあたり当社所定の利用申込書に定める本サービスの利用料金を当社が別途定める期日までに支払うものとします。その支払方法は当社が承認する支払方法によるものとします。

２．利用者は、利用申込書によって申し込んだ本サービスのコースを変更することを希望する場合、当社所定のコース変更申込書によりコース変更を申し込むことができます。

３．前項によりコース変更が適用された場合、利用者はコース変更の内容に応じて当社所定の増額又は減額が加えられた利用料を支払うものとします。

４．利用者は、アカウント、またはメニューを増加するコース変更を申し込んだ場合、同月中にアカウント、またはメニューを減少するコース変更を申し込むことができないものとします。

５．当社は利用者より支払われた料金を、いかなる事由によっても返還しないものとします。

 

第10条（IDおよびパスワードの発行と契約）

当社は、利用申込者の利用を承認した場合、利用者に対しIDおよびパスワードを発行します。

IDおよびパスワードの発行日をもって、当社と利用者間の本サービスに係わる契約（以下「本契約」という）は有効に成立したものとします。

 

第11条（サービス利用の許諾）

当社は、利用者に対するIDおよびパスワードの発行をもって本サービスの利用を当該利用者に対し、当社所定の利用申込書に定められた利用期間において許諾するものとし、当該利用者は本サービスを本規約に定める条件に従って指定された利用期間に限り利用することができるものとします。

２．当社は、利用者に対するIDおよびパスワードの発行、利用期間の通知ならびに本サービスの利用許諾をEメールまたは当社が適当と判断する方法により通知します。

 

第12条（サービスの利用中止）

利用者は、当社所定の届け出方法により、いつでも本サービスもしくは個々のコースの受講を中止することができるものとします。ただし、その場合でも、第9条第５項の規定が適用されるものとします。

 

第13条 （サポートサービス）

本サービスに関するサポートサービスは、当社が別途指定するメールアドレスにて受付けるものとし、その対応時間は、当社の休業日（毎年１２月３０日から翌年１月４日までの年末年始、国民の祝日、国民の休日及び振替休日、並びに別途当社が定める休業日）を除く月曜日から金曜日の１０時から１７時までとします。

 

第14条（IDおよびパスワードの利用停止）

当社は、利用申込の承認後であっても当社が承認した利用者が本規約の規定に違反した場合、当該利用者に対する通知をもって利用申込の承諾を取り消し、発行済のIDおよびパスワードの利用を停止することができます。

２．当社は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。

 

 

第4章 利用者の義務

 

第15条（IDおよびパスワードの管理責任）

利用者は、自己のIDおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。

当社は、利用者のIDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

２．利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、またはIDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当社に申し出るものとし当社の指示に従うものとします。

当該IDおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなします。

 

第16条（設備等）

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。

２．利用者は、自己の費用と責任において、インターネットにより本サービスに接続するものとします。

３．教材、ソフトウェアなどのダウンロードについては利用者の責任で実施するものとし、その結果生じる損害については利用者負担とします。

 

第17条（自己責任の原則）

利用者は、自己のIDおよびパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。

２．利用者は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。

３．利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとし、当社に一切の負担を負わせないものとします。

４．利用者は、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用負担をもって損害を賠償するものとします。

５．本条第1項から第4項にかかわらず、当該結果、クレーム、損害等が当社に起因するものである場合、この限りではありません。

 

第18条（その他の禁止事項）

利用者は、本サービス上で以下のいずれかに該当する行為、または該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。

(1) IDおよびパスワードを不正に使用する行為。

(2) 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。

(3) コンテンツの全部または一部の修正およびコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。

(4) 当社の商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(5) 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為。

(6) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(7) 第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。

(8) 犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。

(9) 性風俗、宗教、政治に関する活動。

(10) 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当社に不利益を与える行為。

(11) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。

(12) その他、当社が不適切と認める行為。

 

第19条（利用者の遵守させる義務）

利用者は、利用者の役員、従業員等、及び当該組合、その他の団体に所属する個人に本サービスを利用させるにあたり、本規約違反とならないよう必要な事項を遵守させる義務を負う。

 

 

第5章 サービスの条件、内容変更、中断および廃止

 

第20条（サービス条件）

当社は、本サービスの運営に関し本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができます。

２．当社は、本サービス上の掲示板等において当社が不適切と認める書込み等を自己の裁量において削除することができるものとします。

 

第21条（サービス内容等の変更）

当社は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあります。

 

第22条 （再委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務を当社が必要と判断する範囲で第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し、本規約に定める当社の義務を、再委託する業務の内容に応じて課すものとします。

 

第23条（サービスの一時的な中断）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。

　  (1) 本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。

(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。

(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。

(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病等により本サービスの提供ができなくなった場合。

(5) その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

 

第24条（サービス提供の廃止）

当社は、事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を廃止することがあります。ただし、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

２．当社は、前条又は前項により本サービスの提供の中断または廃止等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

 

第25条（非保証）

当社は、本サービス並びに本サービスの一環として提供する本システム、サポートサービス及びオプションの正確性、有用性、完全性、安全性、確実性、特定の目的への適合性、第三者の権利に対する非侵害性等について、明示、黙示を問わず、一切の保証を行いません。また、当社は、本サービスを通じて利用者が取得する情報の正確性、有用性、完全性、安全性、確実性等についても、明示、黙示を問わず、一切の保証を行いません。

２．本サービスは日本国内における知識・スキル習得を目的に特化したサービスであるため、当社は、本サービスが日本国外における法令、判例、慣習、情報インフラ等の社会環境のもとで利用可能であること、あるいはこのような日本国外の社会環境において本サービスを利用することが適切であることについても、明示、黙示を問わず、一切の保証を行いません。

 

第26条（免責）

当社は、本規約のその他の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの事由によって利用者又は第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、一切の賠償責任を負わないものとします。

(1) 天災地変、暴動、騒乱等の不可抗力

(2) 利用設備の障害又は本システムまでのインターネット接続の不具合等、本サービスを利用するための利用者の環境における障害

(3) 当社が善良なる管理者の注意義務を尽くしたにもかかわらず防御し得なかった第三者による本システムへの不正アクセス若しくは攻撃又は通信系路上における傍受

(4) 本システムのうち、当社の製造・開発に係らない機器又はソフトウェアに起因して発生した障害又は不具合

(5) 第三者サービス等に起因して発生した障害又は不具合

(6) 法令に基づく行政当局又は裁判所による命令又は強制的な処分

(7) 利用者による本契約の違反

(8) その他当社の責に帰すべからざる事由

 

 

第6章 個人情報の保護

 

第27条（個人情報の定義）

この利用規約において個人情報とは、利用者が本サービスの利用申込時に当社に届け出た利用者の氏名、メールアドレス、住所、クレジットカード番号等の情報のうち「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定めるものをいいます。

 

第28条（個人情報の利用目的）

当社は、個人情報につき、本サービスの円滑な提供、利用者の管理、利用料金の請求ならびにサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のためにのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。

 

第29条（ダイレクトメール）

当社は、前条におけるサービスの向上を目的とした調査、検討、企画などの一環として、利用者に対する新コースや新企画の案内等のダイレクトメールに個人情報を利用する場合があるものとします。ここでいうダイレクトメールとは、郵便、Fax、電子メールまたはその他の方法により特定個人に対し発信する媒体をいいます。ただし、利用者からダイレクトメールの受信を拒否する旨の通知があった場合は、合理的な範囲内ですみやかに、これに応じるものとします。

 

第30条（第三者への開示）

当社は、個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。

２．前項にかかわらず、当社は、以下の各号に定める事由のいずれかに該当する場合、個人情報を開示、提供することができるものとします。

(1) 事前に利用者から同意を得た場合

(2) 法令に基づき開示を求められた場合

(3) 本サービスの一環として、Q&A対応、システム運用等の作業の一部を委託する第三者（以下「委託先」という）に対して本章に定めるのと同等の義務を当該委託先に課したうえで、当該委託先に対し個人情報を開示する場合

(4) 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合

(5) 債権譲渡のために必要と認めた場合に、必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に開示、提供する場合

(6) 利用者による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払および回収に必要と当社が判断し、必要な範囲でクレジット会社等の金融機関または取引先等に個人情報を開示する場合

(7) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(8) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

 

第31条（個人情報を提供しない場合）

利用者が当社に対し、本サービスの提供に関して当社が要求した個人情報を提供しなかった場合、当該利用者は本サービスの一部または全部を利用できない場合があります。

 

第32条（個人情報の開示・訂正・削除）

個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止手続きは、お申込いただいた窓口までご連絡ください。

 

第33条（その他）

前条までの定めにない個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーに準じるものとします。（https://www.corporate.exmotion.co.jp/privacy/）

 

 

第7章 その他雑則

 

第34条（知的財産権）

当社が利用者に提供する本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社又は当社に第三者サービス等の利用を許諾する第三者に帰属します。

２．本サービスに関連して当社が作成し、提供するパンフレット、マニュアル、企画書、提案書、報告書、分析情報、統計情報、サポートサービスにおける説明等の情報（以下「サービス関連情報」といいます。）に関する知的財産権は、当社に帰属します。

３．利用者は、本契約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではないことを承諾します。

 

第35条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、利用者として有する権利又は義務の一部又は全部を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

 

第36条 （機密保持）

利用者及び当社は、本契約に関連して相手方から開示を受け又は自ら知り得た相手方に関する有形無形の技術上、営業上、財務上、組織上その他一切の情報（以下「機密情報」といいます。）を機密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに、本契約の目的以外のために使用し又は第三者に提供、開示若しくは漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとします。

(1) 相手方から開示を受けた時点ですでに公知のもの

(2) 相手方から開示を受けた後に開示を受けた当事者の責に帰すべき事由によらずに公知となったもの

(3) 相手方から開示を受けた時点ですでに開示を受けた当事者が適法に保有していたことを証明できるもの

(4) 開示を受けた当事者が、第三者から機密保持義務を負うことなく正当に取得したもの

(5) 開示を受けた当事者が、開示を受けた情報によらず独自に開発したもの

２．利用者及び当社は、本契約の目的を達成するために必要最小限の範囲に限り、自らの従業員等に機密情報を開示することができるものとします。

３．前二項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、法令に基づき行政機関又は裁判所によって開示を要求された場合、かかる開示を要求された機密情報を事前に相手方に通知した上で開示することができるものとします。

４．前三項の規定にかかわらず、利用者が、第三者サービス等によって実現されている専用サイトの一部の機能を利用することを選択した場合には、当社は、当該機能を利用者に提供するために必要かつ最小限の範囲で、利用者に関する情報を、当該第三者サービス等の利用を当社に許諾している第三者に開示することができるものとします。

 

第37条 （反社会的勢力の排除）

利用者及び当社は、自己、自己の従業員等及び自己の経営に実質的に関与する者が、次の各号に定める事項に該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係団体、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、これらを併せて「反社会的勢力」といいます。）であること

(2) 反社会的勢力に資金等の利益を供与していること

(3) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること

２．利用者及び当社は、自己、自己の従業員等及び自己の経営に実質的に関与する者が、自ら又は第三者を利用して、次の各号に定める行為を行わないことを表明し、保証するものとします。

(1) 暴力的な要求

(2) 法的な責任を超えた不当な要求

(3) 取引に際しての脅迫的な言動又は暴力

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

３．利用者及び当社は、自己、自己の従業員等及び自己の経営に実質的に関与する者において、前二項の表明に反する事実があることが判明した場合は、直ちに相手方にその旨を通知するものとします。

 

第38条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

• 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

 

第39条（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈について疑義が生じた場合、利用者及び当社は、信義誠実の原則に則り協議し、これを解決するものとします。

 

第40条（合意管轄・準拠法）

本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２．本契約又は本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を準拠法とします。

 

 

附則

この規約は正式なサービス提供開始時より施行します。